これはTwitter(X)に書いたものをそのまま転載したものです。
外国籍の生活保護受給者に関して一言。
長文になるので先に結論を書くが「"在留許可を得ている外国籍の労働者"によるサービスや製品購入をこの国において*一度*も享受したことがない人のみが"祖国に帰れ(送り返せ)"と言ってもいい」というのが俺の結論になる。まったくもって極論だが。
まず在留許可を持つ外国籍の人が生活保護受給者になるのにはいろんなパターンがあると思うが簡単に思いつく例を想像するとしたら以下のような感じであろうか。
日本に希望を抱いて留学生として来日してそのまま就労可能な在留許可を得て生活の基盤を日本に構築したものの、安価な労働力として非正規雇用のまま不安定な状況に置かれ続けて、年老いて年金では生活できなかったり疾病で困難な状況に置かれてやむなく生活保護を受給に至ったというパターンがかなりの割合でいるのではないかと思う。
それらの人々に対して、長年の生活基盤を取り上げて祖国に送還するという措置を行えば、それを行われた者は生活基盤を持たない祖国において「日本はひどい国だ」という言説を垂れ流す要因となり中長期的に日本のソフトパワーを減じさせる要因になるという想像力も持つべきであろう。
祖国に送還はしないが生活保護受給申請を却下するということをすれば、それらの処置を受けたものが「無敵の人」と化して社会の不安定要因になりかねない。
上記を踏まえても「"我々"の税金が"在留許可を得ている外国籍の人の生活保護"に使われるのが嫌だ」ということであれば、外国籍労働者の受け入れを大幅に減じるしかない。それは今の我が国の社会に、特に経済活動状況の状況において短期的にも長期的にも望まれることなのだろうか?ここが争点になるだろうし、その政策をとるにしてもその影響が自分たちの生活にどのような影響を与えるかよくよく考えるべきだと思う。
まぁこんなところだろうか。
なお「最初から日本の制度にフリーライドすることを目的としている日本にやってくる人がいる!」という反論が想定されるのであらかじめつけ加えておくが、それはフリーライドされないような制度の改正が必要な話である。但しその制度の改正がどのような「副作用」を発生させるか利益を比較衡量して決めるしかないという話であるということも付け加えておく。制度のフリーライドを100%防止することを求めるのは制度運用コスト的に現実的ではない、制度運用コストも税金から出ているのだ、ということも付け加えておく。